こころの健康や医療の相談窓口②
こころの健康や医療について、悩みに耳を傾けてくれる専門の相談機関・相談窓口がありますので紹介します。
働く人の「こころの耳相談」
こころの耳では、各種相談窓口がある。
１．働く人の「こころの耳電話相談」
働く人の「こころの耳電話相談」では、全国の労働者やその家族、企業の人事労務担当者の方々からの相談を電話で受け付けている。
メンタルヘルス不調や、2015年12月から新たに実施されたストレスチェック制度、過重労働による健康障害の防止対策などについての困りごと、お悩みなどを相談。プライバシーは厳守しているという。
なお、相談の前に、利用規約を読み、「働く人の『こころの耳電話相談』」に電話した時点で、利用規約について同意したものとするようだ。
【相談内容】
・こころの悩みについて
・人間関係の悩み・仕事の悩みについて
・過重労働による健康障害のこと
・長時間労働による健康への影響について
・事業場における健康管理の状況について
・ストレスチェック制度のこと
【電話相談】
0120-565-455（フリーダイヤル）
月曜日・火曜日 17:00～22:00 ／ 土曜日・日曜日 10:00～16:00
（祝日、年末年始はのぞく）
２．働く人の「こころの耳メール相談」
働く方等、心身の不調や不安・悩み等メンタルヘルスに関するメール相談窓口を開設している。
「働く人の『こころの耳メール相談』」は、所定の訓練を受けた産業カウンセラー等の「こころの耳メール相談員」が対応する。
なお、メール相談窓口の利用にあたり、「ご相談の前に」・「利用規約 」への同意が必要。
下記ページにある専用フォームまたは、下記メールアドレスから相談することができる。
https://kokoro.mhlw.go.jp/mail-soudan/
mail@kokoronomimi.jp
３．働く人の「こころの耳SNS相談」
働く方等に対して、心身の不調や不安・悩み等メンタルヘルスに関する相談をSNSで受け付けている。
※なお、「こころの耳SNS相談」は、「LINEのシステム開発や運用の一部が中国を拠点とする関連会社において行われており、日本のサーバにある利用者の個人情報へのアクセスが可能となっていた事案」により記事公開時点では利用停止中。
４．ハラスメント悩み相談室
「ハラスメント悩み相談室」は、職場でのセクシュアルハラスメント、妊娠・出産等に関するハラスメント、パワーハラスメントのことで悩んでいる方・お困りの方などからの相談窓口。
電話相談、メール相談いずれも携帯電話・スマートフォンからも受け付けている。なお、ハラスメント悩み相談室は、厚生労働省委託事業であり、ハラスメントに該当するか否かの判断をすることはできない。また、医療行為にあたる内容、並びに労災認定、法違反かどうか等の断定を伴う判断についての相談には対応していないので留意する必要がある。
【相談内容】
A．セクシュアルハラスメント
「職場」において、「労働者」の意に反する「性的な言動」によって、労働者が労働条件について不利益を受けたり、就業環境が害されることをいう。
セクハラの種類
・対価型
労働者の意に反する性的な言動に対して拒否や抵抗をしたことにより、その労働者が解雇、降格、減給される、労働契約の更新が拒否される、客観的に見て不利益な配置転換をされるなどの不利益を受けることをいう。
・環境型
労働者の意に反する性的な言動により、労働者の就業環境が不快なものとなり、労働者の能力発揮に重大な悪影響が生じるなど、その労働者が就業ずる上で見過ごせない程度の支障が生じることをいう。
B. 妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント
「職場」において行われる上司・同僚からの言動（妊娠・出産したこと、育児介護休業等の利用に関する言動）により、妊娠・出産した「女性労働者」や育児介護休業等を申出・取得した「男女労働者」等の就業環境が害されることをいう。
C. パワーハラスメント
同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内での優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいう。
【相談窓口】
・電話相談窓口
0120-714-864
電話対応時間
月曜～金曜 12:00～21:00／土曜・日曜 10:00～17:00
祝日及び年末年始（12月29日～1月3日）を除く。
携帯電話・スマートフォンからも通話できます。
・メール相談窓口
メール
mail@harasu-soudan.mhlw.go.jp
精神科・心療内科などの医療機関
精神科や心療内科、神経科のある病院、診療所（クリニック）の所在を案内している。
各医療機関検索サイトでは、地域ごとに選択でき、診療日・診療時間なども挙げている。
次のような時に利用を推奨している。
・うつ病などの心の病気かもしれないと思われる方、周囲の方々から受診のお勧めを受けられた方
・夫（妻）がうつ病などの心の病気かもしれないと思われる方
仕事・生活・こころの健康相談窓口
１．仕事に関する相談
A. 総合労働相談コーナー（厚生労働省都道府県労働局）
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html
無料、予約不要
【相談内容】
・解雇、雇止め、配置転換、賃金の引下げ、募集・採用、いじめ・嫌がらせ、パワハラなどのあらゆる分野の労働問題。
・性的指向・性自認に関連する労働問題。
・労働者、事業主どちらからの相談でも受け付けている。
・学生、就活生からの相談も受け付けている。
・外国人労働者等からの多様な言語に対する相談も受け付けている。専門の相談員が面談もしくは電話で対応。
・相談者の方のプライバシーの保護に配慮した相談対応。
・「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づき、労働相談、「助言・指導」や「あっせん」を案内。
・労働基準法等の法律に違反の疑いがある場合は、労働基準監督署等の行政指導等の権限を持つ担当部署に取り次ぐ。
・希望により、裁判所、地方公共団体（都道府県労働委員会など）、法テラスなどの他の紛争解決機関を情報提供。
B. 労働条件相談ほっとライン（厚生労働省）
https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/lp/hotline/
違法な時間外労働・過重労働による健康障害・賃金不払残業などの労働基準関係法令に関する問題について、専門知識を持つ相談員が、法令・裁判例をふまえた相談対応や各関係機関の紹介などを行う、電話相談。（厚生労働省委託事業（委託先：株式会社東京リーガルマインド）であり、「労働条件相談ほっとライン」より事業場に対する指導等はできない。）
電話相談は、労働者・使用者に関わらず誰でも無料で、全国どこからでも利用可能。
【「労働条件相談ほっとライン」窓口】
0120-811-610
月～金：17:00～22:00 土・日・祝日：9:00～21:00
※12月29日～１月3日を除く。
C. 労働基準関係情報メール窓口（厚生労働省）
労働基準法などの違反が疑われる事業場の情報をメールで受け付けている。
メールフォーム
https://www.mhlw.go.jp/form/pub/mhlw01/roudoukijun_getmail
情報の受付対象となる法律は、以下のとおりです。
○労働基準法 ○最低賃金法 ○労働安全衛生法 ○作業環境測定法
○じん肺法 ○賃金の支払の確保等に関する法律 ○家内労働法
なお、労働基準法や、具体的な事案については、最寄りの労働基準監督署が窓口となる。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/location.html
D. 労災保険相談ダイヤル（厚生労働省）
労災保険に関する相談ダイヤル
0570-006031
【受付時間：月～金 9：00～17：00 】
(土･日･祝日、年末年始はお休みします）
たとえば、こんな疑問や相談に対応している。
・仕事中にケガをしました。労災保険の請求方法を教えてください。
・労災で仕事を休んだとき、賃金は補償されますか？
・パート・アルバイトでも労災の対象になりますか？
・通勤途中で交通事故に遭った場合はどんな手続きが必要ですか？
・「うつ病」や「過労死」が労災になるのはどんな場合ですか？
・石綿（アスベスト）による病気が労災になるのはどんな場合ですか？
・労災年金の支給額が変更されたのはなぜですか？
・労災年金の定期報告書の書き方を教えてください。
E. 職場のトラブル相談ダイヤル（全国社会保険労務士会連合会）
社会保険労務士が職場のトラブルについて、電話での無料相談後、対面相談で詳細を確認し、「あっせん（ADR）」という方法によって和解解決に導くという。
「あっせん」とは、裁判によらないで、当事者双方の話し合いに基づき、紛争（労働問題）の解決を図ろうとするもの。
【労働問題の例】
<解雇、退職で悩んでいる>
・プライベートな付き合いを要求、解雇された
・「やめてしまえ」などの暴言をうけた
・退職を勧奨又は強要された
・解雇されたが、解雇理由に不満がある
<残業、未払い賃金で悩んでいる>
・サービス残業が当たり前になっている
・勤務日数を減らされて退職となった
・自己都合退職となり退職金がもらえなかった
・有期雇用契約の更新を繰り返してきたが、突然、更新を拒否された
<家族の労働環境で悩んでいる>
・サービス残業が当たり前になっている
・年次有給休暇を取りにくい雰囲気がある
・パワハラやセクハラをされた経験がある
・解雇されたが、解雇理由に不満がある
職場のトラブル相談ダイヤル
0570-07-4864
受付時間：午前１１時から午後２時（平日）
F. なんでも労働相談ホットライン（連合）
連合とは700万人の仲間が加盟する、労働組合のナショナル・センター。
労働組合は、労働条件・職場環境の維持改善といった職場レベルでの課題はもちろん、労働法制、社会保障制度、経済政策など、様々な社会的問題も解決している。
<相談ダイヤル>
0120-154-052
G. 働く人の悩みホットライン（日本産業カウンセラー協会）
日本産業カウンセラー協会は、産業カウンセラーの育成をはじめ、企業・団体向けの研修や相談、個人向けの電話相談活動などを行う。
【無料電話相談 働く人の悩みホットライン】
03-5772-2183
開設時間：月曜日～土曜日 午後3時～午後8時 （祝日・年末年始除く）
相 談 料 ：無料（通話・通信にかかる料金は相談者負担）
相談時間：一人1日につき1回30分以内
相談内容：職場、暮らし、家族、将来設計など、働くうえでのさまざまな悩み
H. 公務員向け相談窓口（人事院こころの健康相談）
【人事院こころの健康相談室（予約制）の連絡先】
本院職員福祉局職員福祉課健康班 03－3581－5311（内線2569）
北海道事務局第一課公平勤務係 011－241－1249 ＨＰ
東北事務局第一課公平勤務係 022－221－2002
関東事務局第一課公平勤務係 048－740－2005
中部事務局第一課公平勤務係 052－961－6839
近畿事務局第一課公平勤務係 06－4796－2181
中国事務局第一課公平勤務係 082－228－1182
四国事務局第一課公平勤務係 087－831－4869
九州事務局第一課公平勤務係 092－431－7732
沖縄事務所総務課職員担当 098－834－8400
職場でのパワハラ、セクハラ、残業時間が多い、休日出勤ばかりで休めないといった事がきっかけで体調を壊し、気分が落ち込む、やる気が起きないといった状態になることが少なくありません。当事務所は障害年金の請求を代理しておりますが、会社の就業規則を基に従業員の権利は主張すべきですので、会社を休職、退職する前にご相談頂きたいと思います。
２．若者向け仕事に関する相談
A. おしごとアドバイザー（厚生労働省委託事業）
おしごとアドバイザーは、就職、転職について気軽に質問、相談できる電話・メール窓口です。
電話
0120-987-754
平日１７時から２１時 土日祝日１０時から２１時
メールフォーム
https://oshigoto.mhlw.go.jp/mail/
B. わかものハローワーク（厚生労働省）
厚生労働省では、全国に「わかものハローワーク」、「わかもの支援コーナー」、「わかもの支援窓口」を設け、正規雇用を目指す若年者（おおむね 45 歳未満）
を対象に、以下のサービスを行っている。
・全国各地の求人情報（仕事情報・企業情報）の検索
・仕事探しに関する相談
・担当者制による個別支援
・就職後のフォロー
なお、個別支援や履歴書の書き方指導などは、事前の予約が必要。
【全国「わかものハローワーク」一覧】
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000128341.pdf
C. 地域若者サポートステーション（厚生労働省）
地域若者サポートステーション（通称サポステ）は、 働くことに踏み出したい15歳～49歳までの現在、お仕事をされていない方や就学中でない方たちとじっくりと向き合い、 本人やご家族の方々だけでは解決が難しい「働き出す力」を引き出し、 「職場定着するまで」を全面的にバックアップする厚生労働省委託の支援機関。
下記サイトでは、サポステのこれまでの実績や各地のスタッフ、教育現場・協力企業からのメッセージ、及びサポステを卒業した方の生の声を紹介している。
https://saposute-net.mhlw.go.jp/
D. ジョブカフェ（都道府県）
ジョブカフェは都道府県が主体的に設置する、若者の就職支援をワンストップで行う施設。
厚生労働省でも、都道府県の要望に応じてジョブカフェにハローワークを併設し、職業紹介等を行うなど、都道府県と連携しながら支援に取り組んでいる。
3. 職場のパワハラ・セクハラに関する相談
A. ハラスメント悩み相談室
「ハラスメント悩み相談室」は、職場でのセクシュアルハラスメント、妊娠・出産等に関するハラスメント、パワーハラスメントのことで悩んでいる方・お困りの方などからの相談窓口。
電話相談、メール相談いずれも携帯電話・スマートフォンからも受け付けている。なお、ハラスメント悩み相談室は、厚生労働省委託事業であり、ハラスメントに該当するか否かの判断をすることはできない。また、医療行為にあたる内容、並びに労災認定、法違反かどうか等の断定を伴う判断についての相談には対応していないので留意する必要がある。
【相談内容】
a．セクシュアルハラスメント
「職場」において、「労働者」の意に反する「性的な言動」によって、労働者が労働条件について不利益を受けたり、就業環境が害されることをいう。
セクハラの種類
・対価型
労働者の意に反する性的な言動に対して拒否や抵抗をしたことにより、その労働者が解雇、降格、減給される、労働契約の更新が拒否される、客観的に見て不利益な配置転換をされるなどの不利益を受けることをいう。
・環境型
労働者の意に反する性的な言動により、労働者の就業環境が不快なものとなり、労働者の能力発揮に重大な悪影響が生じるなど、その労働者が就業ずる上で見過ごせない程度の支障が生じることをいう。
b. 妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント
「職場」において行われる上司・同僚からの言動（妊娠・出産したこと、育児介護休業等の利用に関する言動）により、妊娠・出産した「女性労働者」や育児介護休業等を申出・取得した「男女労働者」等の就業環境が害されることをいう。
c. パワーハラスメント
同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内での優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいう。
【相談窓口】
・電話相談窓口
0120-714-864
電話対応時間
月曜～金曜 12:00～21:00／土曜・日曜 10:00～17:00
祝日及び年末年始（12月29日～1月3日）を除く。
携帯電話・スマートフォンからも通話できます。
・メール相談窓口
メールフォーム
https://harasu-soudan.mhlw.go.jp/mail-soudan/#mail
メール
mail@harasu-soudan.mhlw.go.jp
C. 相談窓口一覧
会社や労働組合に相談窓口がない場合等、会社がある場所の労働局または労働基準監督署に総合労働相談コーナーがある。電話でも相談ができる。
総合労働相談コーナーで相談員が対応する。
・職場のハラスメントに関連する相談機関一覧
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html
・個別労働紛争のあっせんを行っている都道府県労働委員会・都道府県庁
職場で労働者と使用者の間で労働条件に関係してトラブルが発生し、当事者間で解決を図ることが困難な場合、労働委員会で解決の手伝いをしている。
・法テラス
収入・資産等が一定以下の方を対象に、無料の法律相談を実施している。
https://www.houterasu.or.jp/madoguchi_info/call_center/index.html
・みんなの人権110番
差別や虐待，パワーハラスメントなど，様々な人権問題についての相談を受け付ける相談電話。
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken20.html
・かいけつサポート
身の回りのトラブルから専門的なトラブルまで様々な法律によるトラブルの解決をサポート。
http://www.moj.go.jp/KANBOU/ADR/itiran/funsou020.html
D. 都道府県労働局雇用環境・均等部（室）
労働者と事業主との間で、男女均等取扱い、育児・介護休業、パートタイム労働者・有期雇用労働者の雇用管理、職場におけるパワーハラスメント等について民事上のトラブルが生じた場合、解決に向けた援助を行ってる。
【援助の対象】
a.男女雇用機会均等法に基づく紛争解決援助
・以下の事項に関する性別による差別的取扱い
募集・採用（※）、配置（業務の配分及び権限の付与を含む）・昇進・降格・教育訓練、一定の範囲の福利厚生、職種・雇用形態の変更、退職勧奨・定年・解雇・労働契約の更新
・均等法で禁止される間接差別
・婚姻を理由とする解雇等、妊娠・出産等を理由とする解雇その他不利益取扱い
・セクシュアルハラスメント防止措置
・妊娠・出産等に関するハラスメント防止措置
・母性健康管理措置
（妊娠中・出産後の女性労働者の健康管理）
・セクシャルハラスメント及び妊娠・出産等に関するハラスメントの相談を行ったこと等を理由とする不利益取扱い
b. 育児・介護休業法に基づく紛争解決援助
・育児休業制度
・介護休業制度
・子の看護休暇制度
・介護休暇制度
・所定外労働の制限、時間外労働の制限、深夜業の制限
・育児のための所定労働時間の短縮措置
・介護のための短時間勤務制度等の措置
・育児休業等を理由とする不利益取扱い
・育児休業・介護休業等に関するハラスメントの防止措置
・労働者の配置に関する配慮
・育児休業・介護休業等に関するハラスメントの相談を行ったこと等を理由とする不利益取扱い
c. パートタイム・有期雇用労働法に基づく紛争解決援助
・昇給、退職手当および賞与の有無、相談窓口についての労働条件の文書交付などによる明示
・通常の労働者とパートタイム労働者・有期雇用労働者との間の不合理な待遇差の禁止（均衡待遇）
・通常の労働者と同視すべきパートタイム労働者に対する差別的取扱い
・職務の遂行に必要な教育訓練の実施
・福利厚生施設の利用の機会の配慮
・通常の労働者への転換を推進するための措置
・雇い入れ時の雇用管理改善措置の内容（賃金制度など）についての説明
・待遇の決定に当たって考慮した事項の説明
・パートタイム労働者・有期雇用労働者から求めがあった場合の通常の労働者との間の待遇の相違の内容・理由の説明
d. 労働施策総合推進法に基づく紛争解決援助
・パワーハラスメント防止措置（※）
・パワーハラスメントの相談を行ったこと等を理由とする不利益取扱い
【連絡先】
https://www.mhlw.go.jp/content/000177581.pdf
E. みんなの人権１１０番
差別や虐待，パワーハラスメントなど，様々な人権問題についての相談を受け付ける相談電話。
【連絡先】
0570-003-110
受付時間 平日午前８時３０分から午後５時１５分まで
F. 女性の人権ホットライン
夫・パートナーからの暴力，職場でのいじめやセクシュアル・ハラスメント，ストーカーなどどんなことでも相談できる。女性の人権問題に詳しい法務局職員又は人権擁護委員が相談を受ける。
【連絡先】
0570-070-810
受付時間 平日午前８時３０分から午後５時１５分まで
４．生活に関する相談
A. よりそいホットライン
暮らしについて、どんな困りごとや悩みも相談できる。
【連絡先】
0120-279-338
24時間 通話料無料
B. いのち支える相談窓口一覧
https://jssc.ncnp.go.jp/soudan.php
【自殺総合対策推進センター】
・地域連携推進室
都道府県及び市区町村における「いのち支える自殺対策行動計画」策定の支援を、地域自殺対策推進センター（都道府県・指定都市に設置）とのネットワークを活用している。また、地域特性に応じた「いのち支える自殺対策」パッケージ提案の基礎となる、先進的な取り組みの調査・分析研究を行う。
・自殺未遂者・遺族支援等推進室
自殺未遂者は命を取り留めた後の複雑な心境に、自死遺族は死別に伴う強い悲嘆に見舞われながら、様々な困難を抱えて日常生活を送っている。こうしたことを踏まえ、自殺未遂者・遺族支援等推進室では、個別の複雑な背景を十分に理解した上で、多様な側面から支援し、心理的影響を緩和することを目的としている。
・自殺総合対策研究室
国及び地方公共団体の自殺対策に資する調査研究と研究機関、大学、民間団体等との連携・支援に係わる調査研究を行い、自殺総合対策推進に関する全般的な研究開発につなげる。
・自殺実態・統計分析室
国の政策および民間団体を含む地方自治体レベルの取組をより推進するため、各種の研究成果や統計情報に基づき、地域の自殺の実態を把握しやすくする情報提供と自殺対策の改善に資する政策評価に関する事業および研究開発を行う。
C. SNS相談等を行っている団体一覧
チャット等で相談できる。
【連絡先】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/soudan_sns.html
D. いのちと暮らしの相談ナビ[全国版]
いのちと暮らしの相談ナビは、NPO法人 自殺対策支援センター ライフリンクが運営する「生きる支援の総合検索サイト」。
多重債務や過労、いじめや生活苦など、様々な問題を抱えている人たちが、日本中にある多種多様な「生きるための支援策」の中から、それぞれのニーズに合ったものを迅速かつ的確に探し出せるようになっている。
５．こころの健康に関する相談
A. こころの健康相談統一ダイヤル
相談に対応する曜日・時間は都道府県・政令指定都市によって異なる。相談窓口の受付日時は、以下のサイトで確認できる。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/kokoro_dial.html
B. 夜間休日精神科救急医療機関案内窓口
夜間や休日に受診できる精神科の救急医療機関を案内する窓口の一覧。
以下のサイトで確認できる。
https://www.mhlw.go.jp/kokoro/support/ercenter.html
C. 全国精神保健福祉センター一覧
以下のサイトで確認できる。
https://www.zmhwc.jp/centerlist.html
D. 保健所管轄区域案内
地域別検索
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/hokenjo/
※本コンテンツの解説は、厚生労働省「こころの耳」から引用、または参考にさせて頂いております。
